2023年10月27日、台湾メディア・聯合新聞網は、台湾の燃料電池（FC）自動車市場をめぐって日本と韓国の自動車メーカーが商機を狙っていると報じた。

記事は、台湾交通部がFC大型バスの試運転計画を発表した後、トヨタが和泰汽車、現代が南陽実業とそれぞれの台湾代理店を通じて事業参入に名乗りを挙げたと紹介した。そして、和泰汽車が「台湾当局が具体的な規定を打ち出すのを待って、トヨタが現地でのフィージビリティ（実現可能性）を評価する」とコメントしたことを紹介するとともに、トヨタがポルトガルのバスメーカー・カエタノと共同開発しているFCバスを導入する構想であるとした。

その上で、日本ではトヨタグループがFC車だけでなく水素プラントも生産しているほか、ガス・石油会社が水素充填（じゅうてん）ステーションへの参入を進めていることで、FC車を取り巻く生態系が徐々に構築されているとする一方、現状では日本にFC車が7000台余りと当初の目標である4万台とはなおも大きな開きがあるなど普及が進んでおらず、水素充填ステーションも採算が取れる状況に至っていないと指摘した。

記事は、台湾でのFC車の普及、発展を進める上で政府の補助や関係法規の整備が大きなカギを握っている見られ、関連業者が政府の政策動向を注視していると紹介。和泰汽車が「トヨタは台湾市場へのFC車導入に意欲的で、今年上半期には聯華林徳と提携してFC車のMIRAIを台湾に導入する計画を発表した。しかし、台湾政府がFC車の規制を緩和しておらず、MIRAIの実験室データが政府に認可されていないこと、メーカー側が試験を全面的にやり直す大きな動きを見せていないことから、現状ではMIRAIの導入を断念せざるを得ず、戦略をFCバス導入に調整した」とコメントしたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）