中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）国際貿易交渉代表兼副部長は24日に行われた記者会見で、「第2回グローバルデジタル貿易博覧会が11月23～27日に中国の浙江省杭州市で開催され、出展する企業の国際化率は20％を超え、その7分の1が世界トップ500社に入る企業だ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

王氏は、「世界貿易機関（WTO）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、国連グローバル地理情報知識・イノベーションセンター、スマート・アフリカなど30を超える国際機関の参加が確認されている。企業では、デジタル貿易分野における世界のトップ企業20社と中国のリーディングカンパニー18社が参加する予定で、デジタル貿易チェーンの中心的企業が出展企業全体の4割以上を占める」と説明した。

王氏によると、今回の博覧会で展示される内容は、デジタル貿易の全産業チェーンに焦点が当てられ、先端トレンド館では基盤モデル、WEB3．0、スマート製造など最先端テクノロジーの探査イノベーション成果が重点的に紹介される。専門館では情報通信、デジタルセキュリティー、スマートIoT（モノのインターネット）、デジタル金融、デジタル医療などの分野のデジタル新製品が展示される。初めて発表・お披露目される製品には専門性が体現される。また、デジタル貿易の最新の製品・サービス・ソリューションに焦点が当てられ、AI（人工知能）クリエイティビティやスマート物流などに関わる初公開イベントが100回以上行われる。

ここ数年、中国ではデジタル貿易が急速に発展している。公式データによれば、2022年の中国のデジタル化した引き渡しによるサービス貿易の規模は前年同期比7．8％増の2兆5100億元（約50兆2000億円）に達して、世界5位になった。今年1-8月には、同サービス貿易の規模は同10．4％増の1兆8100億元（約36兆2000億円）だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）