仏RFI（中国語電子版）に25日、日本は本当に「一帯一路」で中国と徹底的に関係を断つのかとする論評が掲載された。

論評によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから10年を迎え、今月17日から18日まで北京で第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開催された。

サミットフォーラムは、2017年5月に第1回、その約2年後の19年4月に第2回が開催されている。

サミットフォーラムについて、中国は隔年での常態化を準備していたが、新型コロナウイルス感染症が流行。21年6月、最も厳しい防疫措置の時期にあった中国は、対面での国際会議やイベントを開催せず、代わりにリモートビデオによるバーチャル「一帯一路」サミットの開催を選択した。そのため、今回のサミットフォーラムは第3回と位置付けられた。

しかし、過去2回のサミットフォーラムとは対照的に、日本の当局者は今回、ほとんど参加しなかった。日本は本当に「一帯一路」で中国と徹底的に関係を断つのだろうか。

今月13日、「一帯一路」提唱10周年を記念する国際シンポジウムが東京で開催された。中国の呉江浩（ウー・ジアンハオ）駐日中国大使は基調演説で、「一帯一路」について「中国の提唱から世界での実践へと歩みを進め、世界で最も広範囲に及び、最も規模が大きい国際協力プラットフォームとなった。今回、日本でのシンポジウムの開催は重要な意味がある」と指摘。「中日両国は隣国であり、互いに協力パートナーであり、経済的に緊密な関係を築いている。両国は地域および世界の発展に重要な影響を与え、第三国市場での協力においては将来性がある。日本企業は積極的に国際定期貨物列車『中欧班列』と河川輸送と海上輸送を結び付けた『江海聯運』を活用し、ビジネスチャンスを開拓している」と述べた。

日本は今回のサミットフォーラムに対して非常に冷淡な態度を示しているが、鳩山由紀夫元首相は20日夜、X（旧ツイッター）を更新し、コロナ禍を経て久々に開催された「一帯一路」の国際会議に参加したことを報告し、「日中間の対話」の必要性を説いた。

鳩山氏は会議に出席した習主席の笑顔や自身が演説する写真を添付し、「4年ぶりに開かれた一帯一路フォーラムに参加してきた。二階先生（二階俊博・自民党元幹事長）がご体調を崩され参加されなかったので、日本からは私一人の参加となった」と投稿した。

論評は「こうしたことから、今回のサミットフォーラムに対する日本の冷淡さをうかがい知ることができる。日本政府・与党の要人は出席せず、出席したのは鳩山元首相だけ。鳩山氏は民主党政権の元首相で、退任後は一貫して政権に反対の立場を取ってきた。サミットフォーラムへの参加は、公式に任命されて派遣されたわけではなく、個人としての行動にすぎない」とした。

論評は、「一帯一路」に賛同していた唯一のG7加盟国であるイタリアが離脱の意思を示したことに言及。「日本は、『第三国のインフラ整備分野での日中協力』という主張の下で覆い隠された中国との『一帯一路』での協力から徐々に離脱するのか、『一帯一路』で中国と徹底的に関係を断つのか、関係を断つとしたらどのように、という点が大いに注目されている」とした。（翻訳・編集/柳川）