2023年10月25日、香港メディア・香港01は、山東省青島市の青島ビール工場で作業員が原料の上で放尿したとされる問題について「動画の撮影者は、放尿した者と同罪なのか」と題した文章を掲載した。

記事は、青島ビール工場の原料倉庫で作業員が壁越しに放尿している様子を撮影したとされる動画が先日突如インターネット上で公開されて急速に拡散し、ニュースとして報じられると青島ビールの株価が急落したと紹介。時価約83億元（約1700億円）が蒸発したことで「史上最も高価な小便」と評されたことを伝えた。

また、その後の青島ビールの公式発表として、放尿をした作業員と動画を撮影した人物がいずれも身柄を拘束されたと紹介した上で「一般的に言えば、撮影者が風説の流布をしていると分かれば身柄を拘束され、取り調べを受けるのは当然だが、もしアップロードした動画が真実だったならば、動画の説明に使った言葉がいささか正確でなかったというだけで撮影者を拘束することには大きな疑問が残る」として、ネットユーザーの間で撮影者の処遇に対する疑問の声が出ていると指摘した。

さらに「もし会社や地方政府が金銭的な損失を被り、その『代償』を支払わせる必要があると感じたというだけの理由で撮影者が処分されるのであれば、これは大きな間違いだ。人々が撮影者に同情を抱くのみならず、同情が工場や捜査当局への怒りに変わるほか、公正さや法の支配に対する国民の信頼や信用さえ傷つけることになる」と論じている。

そして、撮影者の拘束が「工場の恥部を隠蔽するため」なのか、はたまた別の理由があるのかをはっきりさせる必要があり、関係当局は地元の利害関係という殻を打ち破ってこの事件の最終的な真相を明らかにし、一刻も早く信頼できる調査結論を出すべきだと指摘。「そもそもこの事件は青島ビール工場の安全面における抜け穴を露呈したのであり、深刻に受け止めなければならない。市民は工場が問題を直視し、生産上の安全リスクを排除することを望むとともに、現地当局が事実に基づいた説得力のある調査結論を出すことを望んでいる」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）