2023年10月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版は、中国のネット上でイスラエルをナチスと同一視する言論が出ていることについて北京のドイツ大使館が怒りを示したと報じた。

記事は「イスラエルとパレスチナの紛争が、中国のインターネット上にバーチャルな戦場を開拓した」とし、「欧米のイスラエル支援に不満を持つ一部のネットユーザーが、関係各国の大使館のSNSアカウントに殺到し、反ユダヤ主義的な発言や罵詈雑言を含むコメントを投稿している」と紹介。特に、ドイツのショルツ首相がイスラエルに赴き、ハマスのテロ攻撃を強く非難し、イスラエルとの全面的な連帯を表明した後、北京のドイツ大使館の微博（ウェイボー）アカウントには批判コメントが殺到し、中にはイスラエルをナチスに例えるものまであったと伝えた。

そして、中国ネットユーザーの過激な言論に対してドイツ大使館が24日、「言論の自由や理性的な弁論の力を信奉し、ネガティブで批判的なコメントがわれわれのアカウントに出現することは許容する。しかし、人間の尊厳を損なう中傷行為は削除される」とし、「ナチズムを賛美する発言やナチスのシンボルを用いる行為は許さない」と非難したことを紹介した。

記事によると、ドイツ大使館のアカウントはさらに「手当たり次第にナチス呼ばわりするのは、自身の愚かさを露呈するだけだ。ドイツは不幸にもナチズムがはびこっていた時代を経験しており、それが何を意味するのかよく分かっている。イスラエル国旗とナチスのシンボルをわざわざ組み合わせる人間、無知なろくでなしだ」とし、問題発言をしたアカウントを永久にブロックすると発表した。（翻訳・編集/川尻）