華字メディアの日本華僑報は24日、「日本の大家はなぜ私を差別するの？」と題する文章を掲載した。

文章は冒頭、「法の前に人はみな平等というのは常識だが、法律の外ではどうだろうか」とし、「実際、現実の生活の中で法律という強制的な決まりを除いて、“人々はみな平等”が保障されているルールを見つけるのは困難ではないか」と論じた。「規則性が強い社会であっても、自国民と外国人との間には多くの場面で不公平が付きまとうし、中には差別的なものもある」とし、最も典型的な例として外国人が日本で賃貸物件を借りることを挙げた。

その上で、「理論的には大家と借主は単純な契約関係であるが、実際には互いに精神的な要素が介在し、好き嫌いが生まれる」と説明。沖縄県のある不動産業者は長年、こうした困難に直面しており、外国人の借り手を紹介すると大家さんから断られるケースが起きているとした。

そして、こうした状況を改善するため異文化理解に取り組む沖縄NGOセンターが地域の不動産業者や大家、外国人を雇用している事業主や起業家、弁護士などを交えて議論するフォーラムを立ち上げ、地域の賃貸住宅市場における外国人の権益保護について議論していることを紹介。同センターの佐々木綾菜氏が「不動産業者と外国人はそれぞれの立場を理解する必要がある」と述べたことを伝えた。

文章によると、フォーラムでは家を借りるため100件余りの電話をかけ、契約まで10カ月を近くを擁したネパール人女性の例が紹介された。女性は2017年に沖縄に留学し、卒業後は現地で就職、ネパール人男性と結婚して子どもを授かったため新居を探したものの、外国人であることが理由で難航。日本語は流ちょうで収入も安定しており、日本人の知人2人に保証人になってもらったが、それでも断られ続けた。なんとか決まったアパートは女性らの希望する条件とはかけ離れていたが、「受け入れるしかなかった」という。

文章は、法務省が2017年に民間団体に委託して行った調査で、過去5年間に日本で家探しをしたことがある2044人のうち「外国人であることを理由に入居を断られた」と回答した人が39．3％に上ったと説明。また、日本で就職活動を行った2788人のうち「外国人であることを理由に就職を断られた」と回答した人が25．0％、「差別や偏見を受けた経験がある」と回答した人は29．8％だったことも併せて紹介した。

そして、「外国人が日本で“安心した生活”を全面的に実現するには、日本社会の外国人に対する平等意識の全体的な向上が必要である」と結んだ。（翻訳・編集/北田）