中国メディアの新民周刊は25日、「日本はなぜ同じ日に駐中、駐米大使を変えたのか」と題する記事を掲載した。

日本政府は24日の閣議で、垂秀夫駐中国大使の後任に金杉憲治氏を、冨田浩司駐米大使の後任に山田重夫氏を、上月豊久駐ロシア大使の後任に武藤顕氏をあてる人事を決定した。

これについて記事は「日本の在外使節の交代は珍しいことではないが、同じ日、同時に駐中、駐米大使が交代するのは、確かに注目すべき点である」と指摘。前日の23日に日中平和友好条約45周年レセプションに出席した王毅（ワン・イー）外相が26日から訪米することに触れ、「米中関係が変化の際にあることが背景にある」とした。

その上で、23日に米カリフォルニア州のニューサム知事が訪中したこと、24日に米中経済作業部会の第1回会合が開かれたこと、米国防総省が北京で開かれる香山フォーラムに代表団を派遣することに言及。これらの動きは「中米の良好な相互作用が日増しに増えていることを示している」とした。

記事は「ここ数年、特に岸田文雄首相の就任以来、日本は外交面でより米国に近い路線を歩み、中米間でバランスを取るというこれまでの考えを捨てているように見えるが、日本が同じ日に駐中、駐米大使を交代させたことから分かるように、実は日本の目は米国だけでなく常に中国をも見つめており、中米間のさまざまな変化を注視しているのである」と論じた。

また、後任の金杉氏が過去7年と異なり「チャイナスクール」出身でなく、中国通ではないとされていることから、「大使起用の理念において変化があったことが示唆される」と指摘。「知っておくべきは金杉氏の専門は対米外交であり、その高い情報収集、分析能力と米国での豊富な人脈で知られている。環太平洋、経済の視点から中日関係を見るかもしれないし、日米中の関係を見据えているのかもしれない」と推察した。

記事は「全体的に大使の同時交代は日中、日米関係のバランスを取るという意図があるものと考えられる。日本と太平洋諸国の全体の関係性もある程度考慮に入れているだろう」とし、11月に控えるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で米中首脳会談が行われる可能性に触れ、「日本は米国にピタリと付いて中国側とコンタクトを取って来るか、どのような方法で交流を図るか。これらも日本側の意図の中に組み込まれているだろう」と述べた。（翻訳・編集/北田）