2014年8月5日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版サイトは記事「中国政府のブラックリストにたびたび取り上げられる外国企業」を掲載した。

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中国政府はアンチウイルスソフト大手のシマンテック、カスペルスキーを政府調達リストから除外すると発表した。情報の安全に懸念があるとの理由だが、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）はアンチウイルスソフトという成長分野を国内企業に与えるためと分析している。実際、中国のIT分野では海外企業の締め出しが進んでおり、百度（バイドゥ）のような中国企業が成長している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同じく国内産業保護が目的だと分析している。中国の外資排斥の動きはIT業界にとどまらない。現在、ベンツやアウディが中国市場で海外以上の高値でパーツを売っているとして独禁法調査機関の捜査対象となっている。価格が高い理由は税金や関税、不動産価格の影響が大きいが、政府の圧力に屈したベンツやアウディは値下げを発表した。（翻訳・編集/KT）