中国外交部の毛寧報道官は23日の定例記者会見で中日関係について言及し、「本日（23日）は中日平和友好条約発効45周年の記念日である。李強総理と王毅外交部長はそれぞれ日本の岸田文雄首相、上川陽子外相と祝電を交換し、中日間の平和・友好・協力を堅持する重要かつ積極的なシグナルを発信した」と紹介しました。

毛報道官は、「45年前、両国の一世代前の指導者が戦略的な見地に立ち、政治的な知恵を絞って同条約を締結し、隣国である中日の平和共存、世代友好の方向性を法律という形で明確にしたことは、両国の関係発展プロセスにおける重要な一里塚となった」と述べた上で、「条約に規定された中日共同コミュニケの原則や相互の内政不干渉、いかなる国による覇権の企てにも反対するなどの一連の内容は、現在でも中日関係を処理する上で厳守しなければならないよりどころであり、当面の世界が直面しているリスクと課題を解決するためにも重要な現実的意義がある」と強調しました。

毛報道官はまた、「当面の中日関係は発展と改善の重要な段階にあると同時に、多くのリスクと試練にもさらされている。双方は条約締結45周年を契機として、両国の指導者が合意した重要な共通認識を指針とし、条約の精神に立ち戻り、政治的基礎を守りながら互恵協力を拡大し、矛盾と食い違いを適切にコントロールして、新時代のニーズにふさわしい中日関係の構築に共に努力していくべきだ」との期待を寄せました。（提供/CRI）