2014年8月6日、ケント・カルダー・米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所長は日本記者クラブで記者会見し、「歴史問題と領土問題は注意しないと結び付けられる可能性がある」と指摘した上で、安倍首相の靖国神社参拝は控えるべきだとの考えを明らかにした。同氏は知日派研究者として知られ、このほど『ワシントンの中のアジア』（中央公論新社）を上梓した。発言要旨は次の通り。

【その他の写真】

昨年12月下旬の安倍首相の靖国神社参拝によって歴史問題が刺激され、最悪の状態だった。その後、安倍首相がアンネ・フランクの家（オランダ）を訪問したことはよかった。米メディアにはホロコースト（第2次世界大戦後、ナチス・ドイツによるユダヤ人や他民族への破壊、大量殺人）に敏感な人が多い。（靖国参拝によって）ホロコーストにつなげられないよう首相官邸は注意すべきだ。歴史問題と領土問題は注意しないと結び付けられる可能性がある。

米メディアの日本への関心は残念ながら低い。尖閣諸島を巡る領土問題も一般的には理解されていない。政府首脳クラスや議員による外交は重要だが、日本の場合米国に来てもすぐに帰国する。中国などは2週間にわたり滞在して各地を回ることも多い。日本のロビー活動はかつては活発だったが、現在は中国、韓国に凌駕されている。

中国や韓国はワシントンで発信力を高めており、日本はもっと存在感を示すべきだ。欧州各国は政府機関より弾力的に対応できる半官半民組織を活用している。日本の第三セクターやシンクタンクが米国から撤退しているのは残念だ。安全保障や世界経済などについて日本が主張すべきことは多い。（取材・編集/HY）