中国国家統計局は19日、今年9月の大・中都市70カ所の分譲住宅販売価格の変動状況を発表した。関連データによると、一線都市の新築分譲住宅の前月と比較した販売価格は8月の0．2％低下から9月は横ばいとなった。そのうち北京は0．4％上昇、上海は0．5％上昇となり、広州は0．6％低下、深センは0．5％低下となった。同時に一線都市の中古住宅の前月と比較した販売価格は4カ月続いた低下局面を抜け出して9月は上昇に転じ、上昇幅は0．2％だった。そのうち北京は0．7％上昇、上海は0．6％上昇、広州は0．7％低下となり、深センは横ばいだった。

都市別に見ると、新築住宅の前月と比較した販売価格の上昇幅ベスト3は上海、北京、西安で、中古住宅の同上昇幅が大きかったのは北京、上海、天津、石家荘だった。総合的に見れば、北京と上海が同月の不動産市場回復の「リーダー役」を果たした。

58安居客研究院の張波（ジャン・ボー）院長は、「全国レベルではまだ市場が全体的に回復していないものの、一部の都市と地域の市場はすでに底を打って反転上昇の動きが見られる。今後、各地で政策が絶えず深化するにつれて、特に一線・二線の人気都市で購入制限政策の緩和が一層進むにつれて、不動産市場はより着実な回復段階に入ることが予想される」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）