中国メディアの参考消息は19日、「中国の電気自動車（EV）グループは統合の波に備える」とする英紙フィナンシャル・タイムズの記事を取り上げた。

記事によると、2017年に設立された上海の新興EVメーカー、愛馳汽車（アイウェイズ）の未来は明るいように見えた。ボルボと中国国有自動車メーカーの元幹部が率いる同社への投資家には、ハイテク大手の騰訊（テンセント）、配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）、EV用電池大手の寧徳時代（CATLI）が含まれている。

しかし6年が経過しても、一度も利益を上げられず、主要工場での生産を停止し、従業員への給与支払いや車両の販売に苦労している。

中国では、多くの自動車グループの販売不振を受け、世界最大の自動車市場に少数の企業が残るだけの統合の波が起きるのではないかとの期待が高まっている。

中国の自動車メーカーの中には、比亜迪（BYD）のようにその名が知れ渡る企業もあるが、過去10年間の投資ブームで急増した他の数百社は現在、不確実な未来に直面している。

調査会社マークラインズによると、中国にはピュアEVやプラグインハイブリッド車を生産する国産EVブランドが約50社あるが、UBSのアナリスト、ポール・ゴン氏によると、2030年までに中国で大規模に事業を展開するようになる自動車メーカーは10～12社になるとみられる。

昨年末に米EV大手テスラが中国で価格競争を引き起こして以来、業界再編のペースが加速している。ボルボ・チャイナの元会長が設立した上海に本拠を置く新興EVメーカー、威馬汽車（WMモーター）は先週、債権者らに対し、10月初旬に再建手続きを開始したと発表した。

奇点汽車（Singulato Motors）と雷丁汽車（Levdeo）はここ数カ月で破産手続きに巻き込まれ、上海に本拠を置く天際汽車（ENOVATE）は4月に生産を停止した。

中国の私立大学、黄河科技学院の客員教授であるジャン・シアン氏は「値下げは中国自動車市場の新常態であり、小規模自動車会社が淘汰されるまで続くだろう」と述べた。

輸出は、中国のEV部門の過剰生産能力に対する解決策の一つであると広く考えられている。しかし、重要分野における中国の優位性を損なうことを目的としたジョー・バイデン米大統領のインフレ抑制法と、欧州連合（EU）が新たに開始した中国からEUに輸入されるEVに対する反補助金調査により、この戦略の実行可能性に対する不確実性が高まっている。

中国政府も、増大する過剰生産能力に対処するため、EVの生産ライセンスの発行を強化している。（翻訳・編集/柳川）