2023年10月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国が中国に対する半導体輸出規制を追加したことについて、中国政府が「一方的ないじめだ」と反発したことを報じた。

記事は、米国が17日に対中国半導体チップ輸出規制を強化することを発表し、米半導体大手のエヌビディアなどの先進的な人工知能（AI）チップの中国への輸出を停止して、米国の先進技術が中国の軍備力強化に利用されることを防ぐ姿勢を示したと紹介。新たな規制は30日以内に発効し、レモンド米商務長官が同日に「昨年10月に発表した対中半導体輸出規制関連法規の抜け穴を埋めるもの」と述べるとともに、規制について今後少なくとも毎年1回は更新する可能性を示唆したと伝えた。

そして、AIチャットロボットChatGPTの登場により世の中がAIのパワーに一層注目するようになるにつれ、米国では対中サプライチェーンの寸断を求める声も高まり続けていると指摘。先日中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が強力な国産先進チップを搭載した新型スマートフォンを発表したことも米国の警戒感をさらに強めたと分析し、レモンド氏が規制の目的についてあくまで軍事転用の阻止であり、中国に経済的なダメージを与える意図はないと強調したことを紹介している。

その上で、米国の規制強化に対して中国が強く反発しており、商務部の報道官が18日に「米国は国家安全保障の概念を拡大解釈し続け、輸出規制措置を濫用し、一方的ないじめを行っている。強い不満を示し、断固反対する」とコメントしたほか、商務部も「半導体産業が高度にグローバル化する中、米国は不当な規制により各国の半導体や半導体製造の設備、材料、部品企業の正常な経済、貿易のやりとりを著しく阻害し、市場ルールと国際的な経済、貿易の秩序を著しく破壊し、世界の産業チェーン、サプライチェーンの安定を大きく脅かしている」との声明を発表し、米国に対して規制の速やかな撤廃を呼び掛けたと伝えた。

記事は、米国による新たな規制発表の情報が伝わった後にエヌビディアやインテル、AMDの株価が下落したと紹介。米国の大手半導体企業はこれまで米政府に対して中国へのさらなる規制を行わないよう求める姿勢を示しており、米半導体工業会（SIA）が17日に「過度に広範囲かつ一方的な規制だ」と米政府を批判するコメントを出したとしている。（翻訳・編集/川尻）