2014年8月5日、仏RFI（中国語電子版）によると、韓国サムスン電子は同日、児童就労の疑いを指摘されていた中国広東省の供給業者・東莞新洋電子有限公司との取引を30％減らすと発表した。

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労働者保護団体チャイナ・レイバー・ウオッチ（CLW）は先日、東莞新洋電子が、工場で少なくとも5人の児童を働かせていたと指摘していた。

サムスン電子は5日、「中国当局の調査によると、児童を雇用していたのは東莞新洋電子ではなくその下請け業者だ」とした上で、「事情はどうあれ、東莞新洋電子は下請け業者に対する監督責任がある」と指摘し、厳しい対応を取ることを明らかにした。

この問題をめぐっては、サムスン電子は7月初めに公表したリポートで、中国に約200社以上ある取引企業の多くで、児童就労は見つからなかったと報告。だがその後、東莞新洋電子で児童就労の可能性を示す証拠が見つかったとして、取引を一時的に停止すると発表していた。（翻訳・編集/NY）