中国オンラインメディアの虎嗅に16日、「なぜ日本女性の多くは結婚して20年以上たってから離婚するのか」とする記事が掲載された。

記事はまず、日本では「3組に1組が離婚する」と言われていること、2020年に離婚した夫婦のうち20年以上同居した「熟年離婚」の割合が過去最高の21．5％に上ったことを紹介した。

その上で、「夫に嫌気が差した女性の間で熟年離婚がますます一般的になりつつあるが、ではなぜ婚姻の解消までにこれほど長い時間がかかったのか」とし、その原因として三つを挙げた。

一つ目に挙げたのが「日本女性は育児と離婚により経済的に不利な立場に置かれる」ことだ。

記事は「日本女性の育児負担は非常に大きい。世界的な調査報告によると、日本と韓国では、中国や東南アジアなどの他のアジア諸国と比べて、チャイルドペナルティー（育児によるマイナスの影響）が極めて深刻だ。日本女性の44％が出産後に仕事を辞めており、この割合は調査対象のG7およびアジア8カ国の中で最も高い」とした。

また「信頼できる経済的資源の欠如が女性にとって生活上の困難につながる可能性がある。日本は貧困のない国だと考えられているが、シングルマザーの貧困率は45％に上り、世界平均の32％を大きく上回っている」とした。

二つ目に挙げたのが「夫婦同姓と単独親権」だ。

記事は「夫婦同姓を法で強いる国は世界で日本だけで、これが家庭内における力関係の不均衡につながっている。妻の約96％が夫の姓に変えている」とした。

そして、「子どもが18歳以上の場合、両親の離婚が子どもに与える影響は比較的小さく、両親は親権や姓をめぐって争う必要はない。ほとんどの子どもは父親の姓のままで、母親は旧姓に戻る。しかし、子どもが未成年の場合は状況が複雑になる。離婚後の単独親権者になるのは多くが母親側だが、子どもの姓は離婚前の父親の姓のまま。子どもが姓を母親の旧姓に変更することを選択した場合、社会生活、特に学校生活に影響を与える可能性がある。これが、日本女性が結婚生活が破綻しつつもそれを続けるもう一つの原因だ」とした。

三つ目として「定年退職した夫との同居による極度のストレス」を挙げ、「日本女性は世界で最も睡眠不足のグループに属する。日本男性は家事を避ける傾向があり、女性は夫の定年退職後、リラックスする機会がほとんどない。『亭主元気で留守がいい』という言葉まであるほどだ」とした。

そして、「平均寿命が長いこの国では、こうした状況を不公平で時代遅れだと考える女性が多い。休むことなく続く家事や無償の高齢者介護に耐えるのではなく、人生のやり直しを選ぶ女性もいる」とした。（翻訳・編集/柳川）