12日に行われた国連人権理事会第54回会議では、中国の提出した「不平等解消を背景にした経済的、社会的および文化的権利の促進と保護」に関する決議案が一致して採択されました。これについて、外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「『不平等解消を背景にした経済的、社会的および文化的権利の促進と保護』に関する決議案は中国、ボリビア、エジプト、パキスタン、南アフリカなど80カ国が共同で参画し、提出したもので、国際協力を強化し、キャパシティービルディングを通じて経済・社会・文化権利を促進し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）経済社会文化権利支援センターの設立を決定した」と紹介しました。

汪報道官はまた、「中国は2024～2026年度人権理事会メンバー国に当選した。今後も引き続き全人類の価値観を生かしながら、真の多国間主義を堅持し、人権理事会の活動に積極的に参加しながら、安全保障により人権を守り、発展により人権を促進し、協力により人権を推進していく。国際人権事業の健全な発展のために最善を尽くしていく」と述べました。（提供/CRI）