深セン（羅湖）デジタル人民元応用エコシステムモデルエリアで11日、発表会が開かれ、中国初のデジタル人民元産業パークが広東省深セン市羅湖区で正式に運用開始したことが明らかになった。第一陣として、同パークに進出することを希望する企業9社が関連文書に調印した。

深セン市地方金融監督管理局と羅湖区が共同で発表した「デジタル人民元応用エコシステムモデルエリア共同建設事業案」は、4つの面から、その建設を展開するとしている。その1つはデジタル人民元の産業化促進で、▽デジタル人民元応用エコシステム連盟、または協力プラットフォームの立ち上げ、▽デジタル人民元産業パークを設置、▽デジタル人民元の運営主体、実験室、イノベーションセンターといった各種主体をカバーするデジタル金融産業クラスター・重要拠点を設置、▽デジタル人民元産業発展特別基金を立ち上げるなどを目標にしている。

同日、パーク進出の意向を示す上場企業や「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を含む企業9社が関連文書に調印した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）