12日に行われた中国外交部の定例記者会見で、日本の記者から「中日両国が共同で実施した世論調査によると、放射能汚染水の海洋放出問題で両国が対立する中、民間の好感度の悪化は中日関係の安定に影響する恐れがある。これについて、報道官はどうコメントするか」との質問がありました。汪文斌報道官はこれに対し、「世論調査に回答した両国の人々が総じて中日関係の重要性を認め、両国の関係改善と地域の平和、安定の促進を期待していることに留意している」と述べました。

汪報道官は、「近隣同士である中国と日本は地域の重要国家でもあり、中日が友好を保ち発展させていくことは両国と両国国民の根本的な利益に合致する。今年、両国は中日平和友好条約締結45周年を迎える。日本がこの節目となる年を契機に、両国関係の持続的な改善と発展、両国国民の友情の増進に向けて中国と共に努力するよう望んでいる」と強調しました。（提供/CRI）