国務院報道弁公室が10日に発表した白書「『一帯一路』共同建設：人類運命共同体構築の重大実践」によりますと、2013～2022年、中国と「一帯一路」共同建設のパートナー国との間の輸出入総額は累計19兆1000億ドルに達し、年平均6．4％増加しました。

同期間中、中国とパートナー国間の双方向投資額は累計3800億ドルを超え、うち、中国の対外直接投資は2400億ドルを超えました。中国のパートナー国における請負工事の新規契約額、完成した売上高は累計でそれぞれ2兆ドル、1兆3000億ドルに達しています。

白書によりますと、2022年、中国とパートナー国との輸出入総額は約2兆9000億ドルに上り、同じ期間の中国の対外貿易総額の45．4％を占めており、2013年に比べると6．2ポイント上昇しました。中でも、中国の民間企業が担った関連諸国との輸出入総額は全体の53．7％を占めており、1兆5000億ドルを超えました。

白書によりますと、2023年8月末現在、中国が打ち出した「『一帯一路』貿易円滑化協力イニシアチブ」には80以上の国と国際機関が参加しています。（提供/CRI）