中国紙・環球時報（電子版）は10日、韓国の免税業界が中国団体旅行の回復の遅れに焦りを感じているとする記事を掲載した。

韓国メディア、ETNEWSの報道として伝えたところによると、中国政府が8月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の韓国への団体旅行を解禁してから2カ月が経過したが、韓国の免税業界にとって実質的な体感効果はわずかだ。

韓国免税店協会によると、8月の国内免税店の売上高は前年同月比27．6％減の1兆1365億ウォン（約1260億円）で、コロナ禍前の2019年8月と比べると半分の水準だ。

一方、8月の免税店利用客数はコロナ禍以降で初めて200万人を超えた。

国際航路が再開され、外国人観光客数が増えているが、客単価が低いため売り上げの回復が遅れている。

免税店を訪れる外国人客を見ると、客単価の高い中国団体旅行客ではなく、個人の旅行客がほとんどだ。

免税業界の関係者は「中国の旅行会社が訪韓団体旅行の集客に苦戦しているという話が出ている」とし、「団体旅行活性化まで2～3カ月程度かかると予想していたが、来年までさらに遅れると見込まれる」と話す。

中国人が訪韓ツアーへの参加に消極的なのは、韓国の物価上昇が原因だとの分析もある。

免税業界の苦心は深まる見通しだ。韓国を訪れる旅行客の低年齢化に伴い、客単価が大きく下がっている。

別の免税業界関係者は「観光商品が多様化し、航空便が完全に回復するまでは、中国団体旅行客は期待していたほど増えにくい状況だ」と語っている。（翻訳・編集/柳川）