今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が現地時間9日、同大学で記者会見を行った。10日、韓国メディア・韓国経済は、「ゴールディン氏が韓国の少子化問題にも深い関心を示した」と伝えた。

会見で「韓国の少子化問題をどう思うか」と質問を受けたゴールディン氏は、韓国の2022年1～3月期の出生率が0．86人だったことに言及し、「旧世代が変わらなければいけない」と強調した。少子化対策については「非常に難しい問題だ」としながらも、「自分の息子、娘に影響を与えかねない旧世代を教育する必要がある」と述べたという。記事は「例えば家事と育児の夫婦間の役割分担について、まず旧世代の考え方を改める必要があるという意味だ」と説明している。

韓国の少子化の原因については「韓国は米国が何世紀もかけて実現した経済発展を短期間で成し遂げた。変化が早いほど、私たちは伝統（男性優位の文化）と衝突するしかない」と述べた。特に、政府が出産休暇、育児休職などの政策を掲げても、職場内の文化がそれに追いついていないと指摘。特に、企業文化が変わる必要があると指摘したという。

ゴールディン氏は200年以上にわたり蓄積された米国労働市場関連資料を分析し、性別による所得や雇用率の格差の変化と原因を分析した。特に、男女が子どもをもうけ育てる中で生じる賃金格差に注目。育児は女性が請け負うものだという偏見が夫婦間の不平等を生み、賃金格差を作り出したとしている。韓国の少子化問題の原因もここにあるとの指摘だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「説得力のある指摘だけど、21世紀以降の現代社会についての理解が足りないと思う。非婚の急増や、若い男性も子どもを欲しがらない現象はどう説明する？」「ジェンダーの対立が大きいと思う。男女が衝突するから離婚率は高いし未婚も多い」「共感できるのは1％だけ。少子化の原因は不動産、私教育だ」「不動産価格を何とかしてくれ。衣食住がままならないのに、子どもを産みたいと思うわけがない」「女性は出産して休職すると出世コースを外される。職場が変わらないと子どもなんて産めない」「男性は軍服務による不公平、不利益。女性は出産による不公平、不利益がある。どちらも平等に解決されるべきだ」「韓国はもう終わっているよ。何をしてもいまさら取り戻せない」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）