国務院国有資産監督管理委員会がこのほど明らかにしたところによると、今年1-8月には、中央企業（中央政府直属の国有企業）の戦略的新興産業への投資額は前年同期比約30％増の8400億元（約16兆8000億円）を超え、同産業の高度化を力強く推進し、川上から川下に至る企業の共同発展を牽引した。人民日報海外版が伝えた。

戦略的新興産業は新たな科学技術革命と産業変革の方向性を代表するもので、国が新たな原動力を育成し発展させ、将来の新たな優位性を構築する上での重要分野となっている。現在、同委は中央企業が同産業の発展を加速させるよう推進している。

今年に入ってから、同委は次世代移動通信、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新材料などの重要分野に優先的に焦点を当てて、包括的な支援政策を打ち出し、特定基金を開設し、企業が事業展開の最適化、規模の拡大、水準の向上に持続的に注力するよう推進している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）