2023年10月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府の経済政策が実用主義に戻り始めた可能性があるとする独紙ハンデルスブラットの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国家インターネット情報弁公室が発表した「データの越境流動の規範と促進に関する規定（意見募集稿）」で、国際貿易、学術協力、多国籍の生産・製造、マーケティング活動で発生するデータのうち、個人情報や重要なデータを含まないものは、データ越境セキュリティー評価の申告や、個人情報越境移転標準契約の締結、個人情報保護認証通過を必要としないことが盛り込まれたと紹介した。

その上で、同紙が「新しいパブリックコメント募集案はデータの越境移転の規制を明らかに緩和するものであり、中国の経済政策が現実主義の道に戻るという希望を呼び起こすものだ」と論じ、これまでの法律草案では、中国からの「重要なデータ」を越境移転する際に安全審査を受けなければならないとのみ規定され、どのようなデータが「重要」に分類されるのかは明確ではないため、企業だけでなく当局にとっても不確実性が生じ、多くの評価要求が処理されない状況に陥っていたことを理由に挙げたとした。

記事によると同紙はまた、中国政府が規制緩和を意図したもう一つの理由として、従来のような経済の2ケタ成長が見込めなくなったほか、地政学的緊張、中国の国家安全保障に対する懸念も相まって、企業が中国をますます批判的な目で見るようになっていることに言及した。さらに、データ移転規制の緩和案が、中国政府による外国企業に対するこれまでで最も明白な譲歩であるとしたほか、中国政府が近ごろ外国企業に対して、中国で働く外国人の税制優遇措置を2027年末まで延長する、上海などの都市で働く駐在員が中国で得た賃金をより容易に母国に送金できるようするという2つの優遇措置を打ち出したことを紹介している。

さらにその一方で、中国の姿勢が「譲歩」を見せる中でも欧米企業の幹部は依然として懐疑的な見方を崩していないとも指摘。「今回の発表は緩和の兆しかもしれないが、習近平（シー・ジンピン）政権にとって国家安全保障はなおも最優先の政治課題であり、投資家や企業はデータ移転規則が今後数年間で再び強化に転じる可能性が高いことを考慮しなければならない」と論じた。（翻訳・編集/川尻）