2023年10月1日、華字メディアの日本華僑報網は、日本の不動産価格が上昇を続けている理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、国土交通省が発表する東京を中心とした中古住宅平均価格がここ数か月1億円を上回り続けており、一部の駅に近い物件では急騰現象も起きていると紹介。多くの日本の家庭にとって、中古物件が既に手の届かない価格になりつつあると伝えた。

そして、中古住宅価格が平均給与水準よりも高いベースで増加している理由について、シンガポールや香港などアジアの先進地域よりも価格が安い上、円安の影響もあって海外投資家の介入が強まっているとの見る向きがあるとしつつ「海外資金の大量流入が日本の不動産価格を引き上げる作用を起こしていることは否定しないものの、価格高騰の直接的な原因は、基準地価の顕著な上昇だ」との見解を示した。

その上で、同省が9月19日に発表した今年の基準地価で、日本全国の土地のうち20年の倍にあたる44．7％の地価が上昇し、特に住宅用地の地価が30年ぶりに上がったことを指摘。特に東京圏の地価上昇が顕著で、住宅用地では0．7％、商用地では1．5％だった全国平均の地価上昇率に対して、東京圏は住宅用地で2．6％、商用地で4．3％上昇したと伝えた。

また、日本の4大地方都市と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡は住宅用地が7．5％、商用地が9．0％とそれぞれ大きく上昇したことを紹介。これまでの地価が非常に低く、国内全体の地価が上昇する流れの中で上昇幅が際立つ結果になったとした。（翻訳・編集/川尻）