2023年10月2日、韓国・国民日報は「副業の勧め、外国人も歓迎…高齢化日本の選択」と題した記事を掲載した。日本経済新聞などの記事を引用し、少子高齢化が進む日本が不況の沼から抜け出し活力を取り戻すための最大の課題は「労働人材の需給」だとし、日本の状況を詳しく伝えている。

日本では今年上半期、企業の「人手不足倒産」が前年同期比1．8倍の110社に上った。通年で過去最多になると推測される。生産年齢人口（15～64歳）が日本の全人口に占める割合は1992年の69．8％がピークで年々減少しており、2065年には51．4％まで落ち込むと推定される。40年には労働人口が1100万人不足し、全ての分野で人手不足になる見通しだという。

記事は、こうした中で日本は「個人が二つ以上の職業的・社会的機能を遂行する『多職業社会』の時代に入る」との見方を示し、「自身の専門分野だけでなく企業の内外で他職務を兼務したり、勤務時間外に社会活動で能力を生かしたりする」としている。少子化による労働力不足の補完において「副業拡大とロボット、人工知能（AI）の活用がカギになるだろう」という専門家の話も伝えている。

また、記事は「少子高齢化による慢性的な労働力不足が続いている日本は結局、外国人労働者を積極的に受け入れる政策を展開し始めた」とも紹介。日本政府が6月に、外国人労働者の在留資格「特定技能」について、「2号」の対象分野を従来の2分野（建設、造船）から11分野（製造業、航空、宿泊、農業、漁業、外食など）に拡大する方針を閣議決定したことを説明している。2号は長期の日本滞在が可能で、家族も同伴できる。背景には、これまで人材難に苦しんできた日本経済界からの強い要求があったとされている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は日本よりも深刻な状況だというのに、政界は何をやっているのか」「ひと事ではない。韓国はもっと早く崩壊するだろう」「韓国も同じ状況になるだろう」「韓国の未来だな」など、「韓国も同じ」だとのコメントが多く寄せられている。

また、「日本は安全な外国人を選んで受け入れようとしている」「日本では韓国より10倍は厳しく審査し、安全な人だけを受け入れようとしている。管理もしっかりしている。韓国は『誰でもどうぞ』に近いほど適当に入国させている」「賃金を韓国と同水準まで上げれば、働きたい人がたくさん集まるよ」「日本に移住したい」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）