2023年10月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国経済について「当局が一連の措置を講じているものの、なおも予断を許さない状況だ」とする記事を掲載した。

記事はS＆Pグローバルが1日に発表したアンケート調査で、9月の中国のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）が前月比1．6ポイント減の50．2で昨年12月以降の最低水準となり、経済の成長と衰退の分岐点とされる50に近づいたことがあきらかになったと紹介。財新智庫のエコノミストが「ビジネス環境の改善が予想を下回り、サービス業の需給増が鈍かった」と分析したほか、企業が人件費などのコスト増にも直面していることを伝えた。

また、工業分野の成長にも鈍化の傾向が見られ、工業部門のPMIもエコノミストたちの微増予測に反して同0．4ポイント減の50．6となったことを指摘。「内需の疲弊、強烈な不安感と雇用市場の圧力の中で、経済回復には安定的で確固たる基盤が必要だ」という財新智庫エコノミストのコメントを紹介した。

その上で、中国人民銀行（中央銀行）はこれまでに商業銀行の預金準備率を引き下げて融資の活発化を図るといった経済振興措置を講じてはいるものの、今年は既定目標である経済成長率5％の達成は難しくなっていると指摘。不動産危機や内需の疲弊、多額の債務、さらには地政学的な緊張状態が中国経済全体に厳しい試練を与えていると伝えた。

また、これまで中国経済の約4分の1を支えてきたものの、21年からの政府による厳しい取り締まりで未曾有の経営危機に瀕している中国の不動産業界についても、中国政府がこの数週間でローン制限緩和など国民の不動産購買熱を高めるための措置を発表しているとする一方で「中長期的な不動産市場の安定や回復を推進するかについて、専門家たちはおしなべて懐疑的な見方をしている」とした。（翻訳・編集/川尻）