独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは9月30日、ミャンマー軍事政権がインターネット詐欺を題材とした中国のヒット映画「孤注一擲（No More Bets）」に不満を表明したとする記事を掲載した。

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AFP通信の報道として伝えたところによると、ミャンマー軍事政権は、中国で最近ヒットした映画がミャンマーのイメージを「傷つけた」として、緊密な同盟国である中国を激しく非難した。

「孤注一擲」は、東南アジアの某国に人身売買され、ネット詐欺に従事させられるコンピュータープログラマーを描いた作品だ。

同映画はミャンマーについて名前を挙げて言及していないが、その舞台は同国にある無法状態の北部地域に似ており、中国政府も国民が定期的に誘拐されたり人身売買されたり、ネット上で同胞をだますことを強いられたりしていると述べている。

ネット詐欺は、国際的に孤立した軍事政権にとって主要な同盟国であり武器供給国でもある中国政府を怒らせている。

ミャンマーの国営紙ニューライト・オブ・ミャンマーによると、中国南西部の広西チワン族自治区南寧市にある軍事政権の総領事は現地の政府当局者に対し、「中国が撮影し、中国および世界中で公開された映画でミャンマーのイメージが傷ついた」と指摘し、「そのストーリーはミャンマーに関連しており、中国人がミャンマー訪問を懸念しているとの報告がある」と語った。

「孤注一擲」は8月に公開されたばかりにもかかわらず、中国で今年3番目にヒットした映画となり、38億元（約760億円）の興行収入を上げ、東南アジア訪問の危険性についてSNS上での議論を大いに盛り上げた。

映画公開の1カ月前、中国はミャンマー軍事政権に対し、無法な国境地帯における中国人をターゲットにしたネット詐欺拠点を「根絶」するよう通告した。

「孤注一擲」はミャンマーの映画館では上映されていない。（翻訳・編集/柳川）