2023年9月28日、中国メディアの環球網は、仏メディアの「BFM」などの報道を引用し、中国のEコマース（オンライン販売のような電子商取引）市場において、ディープフェイク技術を利用して作成されたインフルエンサーのクローンを採用した広告動画が増えていると伝えた。

記事は初めに、「中国のタオバオ、ドウイン（Douyin：抖音）、クアイショウ（Kuaishou：快手）やその他のプラットフォームでは今、ライブコマース（ライブ配信型ネット通販）が重要なマーケティングのチャンネルになっている。ストリーマー（配信者）に『網紅』（ネットインフルエンサー）を採用し、カメラに向かって商品を紹介してもらえば、数時間で大量の取引を仲介でき、絶大な宣伝効果が得られる。『双11（ダブルイレブン）』のようなイベントになると、トップのストリーマーなら一晩で20億円以上売り上げることもある」とする一方で、「そこまでのレベルに達するには、訓練などに多くの時間や手間がかかる。例えるなら最高ランクの俳優を一人育成するようなものだ。そこまでたどり着く前に、インフルエンサーも疲れ果て、商品を販売する側も高いお金を費やしてしまうだろう。そこで22年頃から、インフルエンサーのクローンを広告に採用する企業が増えている」と説明した。

さらに、インフルエンサーのクローンについて、「22年から多くのスタートアップ企業や、アリババ、テンセント、バイドゥなどの大手テック企業が、Eコマースライブ配信向けのディープフェイク技術を使ったアバターの作成サービスを提供している。インフルエンサー本人に依頼する場合と比べて、クローン（ディープフェイク・アバター）は数万円しかかからず、数分のサンプル映像と商品の基本情報、紹介文のシナリオさえあれば、専門のソフトウェアを通じて、顔も声も細かい仕草も同じストリーマーのクローンを24時間年中無休で働かせることができる」「テック企業の責任者に取材したところ、実際の人間により近いデジタルモデルのアバターには20万円以上かかるとされ、視聴者からの評価を重ねるにつれ、よりブラッシュアップされていく」と説明した。

記事は最後に「ディープフェイク技術を利用して生成されたインフルエンサーの力で、多くのブランドや企業にビジネスチャンスが生まれているが、一方でこの技術はさまざまな疑念や心配ももたらしている」として、仏政府の「情報操作との戦いに関する法律」などの取り組みや、中国で今年1月に施行された「互聯網信息含算法推薦管理規定」（インターネット情報サービスアルゴリズム推奨管理規定）を紹介した上で、「あるプラットフォームの提案として、AIで生成した動画には目印をつけるべきだとの声もある」と補足した。（翻訳・編集/原邦之）