中国商務部の報道官は27日の定例記者会見で、米商務省が一部の中国企業などを輸出規制の「エンティティーリスト」に追加したことについて記者からコメントを求められました。

商務部報道官は、「米国はいわゆる軍関連、イラン関連、ロシア関連などを理由に、一部の中国企業などを輸出規制の『エンティティーリスト』に入れて制裁を科している。中国はこれに断固反対する。米国が国家の安全保障を拡大解釈し、輸出規制措置を乱用し、国家の力を動員して他国の企業と個人を打撃するのは、典型的な経済による脅迫であり、一国主義的ないじめ行為だ。米国はただちに誤ったやり方を正し、中国の企業や個人への理由のない抑圧をやめるべきだ。中国は断固として中国企業や個人の合法的権益を守る」と説明しました。（提供/CRI）