中国教育部など4当局はこのほど、国の教育ローン政策を整備・調整することを発表した。学生1人につき毎年申請できる貸付額が4000元（約8万円）引き上げられた。また、利率は30ベーシスポイント引き下げられた。人民日報が伝えた。

全日制の普通学部・専科（短大に相当）のうち、第二学士学位と高等職業学校の学生、予科生を含む学生1人につき申請できる貸付額は1万2000元（約24万円）までから1万6000元（約32万円）までに、全日制の大学院生については1万6000元（約32万円）までから2万元（約40万円）までに引き上げられた。国の教育ローンの利率は、同じ時期、同じランクのローンプライムレート（LPR）より30ベーシスポイント低くするから、60ベーシスポイント低くするに調整された。

新政策実施後に、教育ローンを申請する学生は、新たな政策に基づいて申請することができる。また、実施前に申請していたとしても、今年申請した、または契約をした学生の場合、実際の状況に合わせて、新たな貸付額の範囲内で、申請取扱銀行において、貸付額の増額を申請できる。

1999年から実施が始まった中国の国の教育ローン政策は、これまでもたびたび整備されてきた。2022年末の時点で、支援額は合わせて4000億元（約8兆円）以上に達し、学生2000万人以上が利用してきた。そして、経済的に困難な家庭の学生が大学を卒業できるようサポートし、教育の公平性を促進してきた。（提供/人民網日本語版・編集/KN）