2023年9月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ企業による対中投資がなおも高水準にあることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、中国に対する脱依存や脱リスクに関する議論が進む中、ある研究ではドイツ企業の対中投資がなおも十分旺盛であることが明らかになったとし、ドイツ経済研究所による分析で、今年1〜6月におけるドイツ企業の対中投資が103億ユーロ（約1兆6000億円）と、過去最高を記録した前年同時期の120億ユーロ（約1兆9000億円）に比べるといささか減少したものの、それでも2010〜20年のピークの約2倍という高水準にあることが分かったと伝えた。

そして、同研究所の専門家が、ドイツの対外投資における対中投資の比率が16．4％とかつてないほどに高まっており、昨年1〜6月の11．6％、新型コロナ前だった19年の5．1％を大きく上回っていると指摘した上で「対中投資の主な資金は、中国で獲得した利益によるもの。中国以外に投資を拡大する傾向は見られず、むしろアジア地域における中国の意味がますます強まっているように見える」との認識を示したとしている。

また、ドイツの対中投資がなおも高水準にあり、対外投資に占める比率が高まっている背景についてある中国の専門家が「フォルクスワーゲンやBASFなど少数の大型企業が対中投資を強化していることが一部の原因」とし、それ以外の企業は対中投資に慎重になっており、アジアの他地域への展開を模索していると分析したことを伝えた。

記事は、ドイツ政府が経済界に対して対中事業における「脱リスク」を進め、重要な産業への対中依存をなくすよう求めており、ショルツ首相が「サプライチェーンを拡大し、中国以外のアジア諸国との貿易協力を強化する」よう呼び掛けていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）