2023年9月18日、鳳凰網は、欧州が中国製電気自動車（EV）に対するダンピング調査実施を決定したことについて、米メディアが「欧州はそれだけでは本土のEVを救えない」と評したと報じた。

最近、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が13日に欧州議会で、中国製EVについて中国政府による補助金支援が競争を阻害していないかの調査を開始すると述べたことを紹介。この動きに対して米紙ウォールストリート・ジャーナルが評論記事の中で、自動車産業を重要視する欧州の動きとして驚くべきことではなく、世界的な保護主義の台頭という流れに沿ったものであるとともに、中国がEV路線を加速させていることの表れだと評したことを伝えた。

その一方で、同紙が「関税引き上げだけに頼っていては、欧州の自動車製造業がEV開発で脱落しないようにするには不十分だ」と指摘したほか、中国政府による補助金は確かに中国のEVセクターの台頭で重要な役割を果たしてきたものの、中国のEV産業はすでに世界的な競争力を持つに至っており、中国政府による奨励措置の一部は現在では廃止されつつあると論じたことを紹介した。

また、同紙が今回の欧州連合（EU）の調査によって、中国製自動車の輸入関税が引き上げられるかはまだ分からないものの、関税引き上げの脅威によって中国のEVメーカーが生産拠点の一部を欧州に移転する動きを加速させる可能性があるとした上で、「貿易障壁が欧州での中国製EVの開発を妨げるかもしれない。しかし最終的には、欧州の自動車メーカーが政府による外来者への圧力を期待するのではなく、自らの発展を加速させることによって問題を解決しなければならない」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）