2023年9月13日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、EUが中国の電気自動車EVに対してダンピング（不当廉売）調査を実施することを発表したと報じた。

記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、中国政府によるEVへの補助金について調査を行うことを発表。同委員長はストラスブールで開かれた欧州議会での演説で「現在、世界市場は安価な中国製EVであふれ返っているが、中国のEV製品は巨額の公的補助金によって人為的に価格が引き下げられている。欧州は競争に対してはオープンな姿勢だが、底辺へと向かう競争は受け入れない」と述べた。

記事は、同委員長の演説が大きな拍手に包まれ、特にフランスのルメール経済・財務相が最初に拍手を送り「中国の補助金が世界貿易機関（WTO）のルールに沿っていない場合、欧州はこれを罰しなければらなない。われわれは中国との公正な協力を望んでいる。欧州は弱者ではないし、弱者であってはならない」と語ったことを紹介した上で、「フランスはここ数カ月、中国による保護主義的なアプローチに対して欧州がもっと積極的になるよう働きかけてきた」と伝えた。

また、「国際貿易への依存度が高く、中国を怒らせることを恐れて保守的な姿勢を続けているドイツなど他の加盟国も今回は賛成に回った」とし、ドイツのハーベック副首相が「EUの立場は正しい。なぜなら、中国製品を欧州市場から排除することではなく、競争における不公平で非合理的な優位をつながる直接的または間接的な隠れた補助金の有無を確認することを目的して調査を行うEUの立場は正しい」との見解を示したことを伝えた。

記事はさらに、今回の決定はEUの主な自動車産業ロビー団体である欧州自動車工業会（ACEA）からも歓迎されたと紹介。ACEAのフリース事務局長が「欧州委員会はわれわれの業界が直面している不公平の拡大を認識し、競争の歪みに早急に対処しようとしていることの表れだ」と述べたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）