11日に開催された2023世界スマートコネクテッドカーカンファレンスの記者会見において、中国工業・情報化部装備工業一司の郭守剛副司長は、「今年上半期、運転支援機能が搭載された新車（乗用車）の販売台数が全体に占める割合は42．4％で、前年同期比で10ポイント上昇した。中国全土のすでに開放されているスマートコネクテッドカーのフィールド試験用道路は1万5000キロ以上で、実施されたフィールド試験の距離は合わせて7000万キロ以上に達した」と述べ、「今後は、スマートコネクテッドカー参入と一般道走行の試行地設置の始動を加速させ、高速道路など一定の条件下で自動運転できる『レベル3』やさらに高いレベルの自動運転機能の商業化応用をサポートしていきたい」との意向を示した。経済参考報が伝えた。

また、郭副司長は「スマートコネクテッドカーには、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（AI）といった多数の革新的技術が駆使されており、世界の新興産業発展の新たな競争の的となっている。中国は近年、スマートコネクテッドカーの産業規模やキーテクノロジー、モデル応用といった面で多大な成果を挙げている」とした。

そのうち、キーテクノロジーの面を見ると、新世代E/Eアーキテクチャなどの搭載・応用が実現しているほか、運転支援機能が搭載された新車が続々と発表されている。モデル応用の面を見ると、自動運転タクシーや自動運転バス、自動駐車機能、幹線物流、無人配送といったさまざまシーンでのモデル応用が秩序に基づいて展開されている。コネクテッドの発展の面を見ると、中国全土にテストモデルエリアが17カ所、「スマート都市インフラ＋スマートコネクテッドカー」のテスト事業都市が16都市、国家車載ネットワーク（IoV）モデルエリアが7カ所設置され、7000キロ以上の一般道においてスマート化アップデート工事が完了している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）