独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは12日、中国の住宅ローン規制緩和を受け、北京では住宅販売が伸びているものの、一部の専門家からは、不動産市場の下向き傾向を広範囲に防ぐことはできないと懸念する声も聞かれると報じた。

記事がロイター通信などの報道を引用する形で伝えたところによると、北京では先週、新築住宅販売が急増し、不動産ショールームは顧客の需要に応えるために営業時間を延長している。この分野を復活させようとする政府の取り組みが、中国の首都では一定の成果を上げていることを示している。

北京は1日、「認房不認貸」制度の導入を発表した。「認房不認貸」とは、過去に住宅ローンを組んでいた場合でも、現時点で自分名義の不動産を所有していなければ、1軒目の住宅ローン頭金比率や優遇金利が適用される制度だ。上海や広州などの大都市もほぼ同時期に、同制度の導入を発表した。

中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、4～10日までの週に北京の新築住宅販売（床面積ベース）が前週比16．9％増加した一方で、国内全体では平均20％減少した。海通証券の調査では、中国4大都市（北京・上海・広州・深セン）の9月第1週の販売は前年同期比45％減だった。これらのデータは、住宅ローン金利や頭金の引き下げなど当局による不動産市場支援策が人気の高いエリアで一部需要を喚起するとみられる一方、市場全般の低迷食い止めには苦戦する可能性を示している。

ゴールドマン・サックスのアナリストはリサーチノートで「これらの措置は短期的には不動産取引を回復させるかもしれないが、不動産市場を安定させるには不十分だ」と指摘している。

北京で住宅を買い替える場合、60～80％だった頭金比率が35～40％まで下がり、金利は年5．25％から年4．75％まで下がる可能性がある。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、販売減少が続けば、政府は銀行の預金準備率引き下げや利下げ、住宅購入規則のさらなる緩和で、市場の流動性拡大を促す可能性があるとの見方を示した。（翻訳・編集/柳川）