中国政府のiPhone（アイフォン）など米アップル製の通信機器の使用禁止令は、中央政府だけでなく省や市政府や国有企業の職員も適用対象のもよう。台湾メディアの中時新聞網は、対象は5600万人以上に及ぶと紹介する記事を掲載した。

米中のうち、相手国側の製品やサービスの規制に先に動いたのは中国側で、2010年に自国内でグーグルやフェイスブックといった米国企業が提供するサービスを通常のインターネット接続方法では利用できないようにした。中国側は、自国のIT産業を守り育成するために、すべてのクラウドサービスのサーバーは中国国内に設置しなければならないなどとした。

米国政府は20年ごろから、安全上の問題があるとして、中国企業の華為技術（ファーウェイ）などの製品を締め出し、中国企業が運営する動画投稿サイトのティックトック（TikToc）を連邦政府機関の公的機関で使用することを禁止した。

中国政府による「アップル禁止令」は8月ごろには始まっていたとみられる。北京にある国有企業の従業員は、部外秘の通達を受けたのは9月初頭と説明した。10月1日からは企業秘密にかかわる部門の職員、24年3月1日からは全ての職員が適用対象になるという。同従業員は、3年前からiPhoneの不使用が「推奨」されていたので、ほとんどの職員は勤務中にはiPhoneを使わなくなったが、私用では使っていたと説明した。

また、iPhoneだけでなく、アップル社製のアップルウオッチやマイク付きワイヤレスイヤフォンのAirPods（エアポッズ）も使用禁止になり、これらの製品を職場に持ち込むことはできなくなるという。中国国家統計局によると、中国の公務員と国有企業職員の人数は21年時点で5633万人だった。

22年には、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など、米国の“大物経済人”の訪中が相次いだ。中国政府は「米国政府の方針と米国の経済界の考えは違う」などとして、米国政府を批判する材料にも使った。アップルのティム・クックCEOも歓迎された米国の経済人の一人で、3月下旬に訪中した際には王文濤商務相と会談して、同社製品の生産と供給を安定させることについて話し合った。ただしアップルは、サプライチェーンの中国依頼を減少させ、生産拠点をインドなどに移す動きを進めている。（翻訳・編集/如月隼人）