中国の太陽光発電企業である協鑫集団はサウジアラビアで初の海外工場の設立に関する交渉を進め、現地紙も歓迎している、と中国メディアが米メディアの報道を引用して伝えた。産油国として化石燃料によって国家の富を築いてきたサウジにとって、クリーンエネルギーへのシフトは大きな転換を意味する。

中国網が紹介した米ブルームバーグ通信の記事によると、サウジは「クリーンエネルギー」を生産するため1兆サウジリヤル（約40兆円）を投資する。サウジ紙「アル・リヤド」は「サウジはインフラが健全で1年を通し日照が十分。太陽光産業を発展させる自然条件に恵まれている。中国との協力は太陽光の建設を推進するための重要な選択だ。中国との同分野での接触と検討が増えることに期待する」と報じた。

サウジの広大な国土と砂漠気候による豊富な日射量は、再生可能エネルギー生産には最大のメリットだ。G20（20カ国・地域）のメンバー国として先進国の仲間入りを果たし、2020年には議長国も務めた同国は、2020年9月のエネルギー担当相会合の共同宣言に「サーキュラー・カーボン・エコノミー」の重要性とともに、具体的な4R（Reduce、Reuse、Recycle、Remove）のフレームワークの詳細を盛り込み、各国に取り組みを促すなど、「脱炭素」に向けたイニシアチブを大きく発揮した。

16年に発表した国家改革計画「ビジョン2030」の中でも、高まる国内の電力需要を背景に、CO2（二酸化炭素）排出削減のため、発電に占める再生可能エネルギーの割合を50％まで向上させるべく、具体的な数値目標として、30年までに再生可能エネルギーの発電量を58．7ギガワット（GW）（うち太陽光発電40GW）とすることを掲げている。

21年5月時点で具体的に進行している主な再生可能エネルギー発電事業は9件。これらの事業により、政府試算で700万トン以上の温室効果ガスが削減できると見込まれている。

太陽光発電には日本企業も進出している。豊田通商のホームページによると、同社はサウジで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業（IPP)に出資参画する。同国における豊田通商グループでの初の再生可能エネルギー事業となる。

中国とサウジは原子力発電所建設でも接近。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）との国境に近いサウジ東部州における原発建設計画の入札に中国の国有原子力大手、中国核工業集団（CNNC）が参加している。（編集/日向）