外交部の汪文斌報道官は1日の定例記者会見で、日本が放射能汚染水の海洋放出を強引に開始したことについて改めて態度を表明し、日本に対して、周辺隣国と国際社会の懸念を直視し、世界に放射能汚染のリスクを転嫁することを直ちにやめるよう促しました。

放射能汚染水の海洋放出開始以来、日本の政府関係者は海洋放出には科学的根拠があり、完全に透明だと繰り返し主張しています。これと同時に、中国が講じた日本産水産物の輸入禁止令は科学的根拠に欠けると非難し、中国は日本の海洋放出に反対する唯一の国だとして、中国に輸入規制の撤廃を求めています。

これに対し、汪報道官は「日本の主張は完全に白黒を転倒し、世論を惑わすものだ。中国の主管部門が日本を原産地とする水産物に対して緊急措置を講じたのは、食品の安全と国民の健康を守るための正当かつ合理的で必要な措置だ。韓国やロシア、マレーシア、タイなどを含む地域の国々も、相応の対策を講じていることにも注目している」と述べました。

汪報道官は、「放射能汚染水をどのように処置するかは決して日本一国の問題ではなく、海洋を汚染するか保護するか、環境を破壊するか守るか、人類の健康に危害をもたらすかそれを擁護するかに関わる重要な問題だ。日本がやるべきことは、被害者面をして『無実を訴える』のではなく、加害者として検討・反省することだ」と指摘しました。（提供/CRI）