出産や子育て、高齢者介護の負担を軽減するべく、「中華人民共和国個人所得税法」の関連の規定に基づいて、中国国務院はこのほど、「個人の所得税関連の特別付加控除基準引き上げに関する通知」を発表した。付加控除基準が引き上げられるのは、3歳以下の乳幼児の養育、子供の教育、高齢者の介護といった項目となる。新華社伝えた。

今年1月1日から、3歳以下の乳幼児の養育に関する支出について、課税所得から控除される金額が、子供1人につき毎月1000元（約2万円）から2000元（約4万円）まで引き上げられる。子供の教育に関する支出についても、課税所得から控除される金額が、子供1人につき毎月1000元から2000元まで引き上げられる。高齢者の介護に関する支出については、課税所得から控除される金額が、高齢者1人につき毎月2000元から3000元まで引き上げられる。一人っ子の場合、3000元（約6万円）がそのまま控除され、そうでない場合は、他の兄弟姉妹と3000元を均等割りして控除される。その場合、1人当たりの控除額は最高1500元（約3万円）となる。同通知発表後、納税者は、9月の納税申告から、引き上げられた基準に基づいて申告することもできれば、2023年度の個人所得税の確定申告において申告することもできる。（提供/人民網日本語版・編集/KN）