中国税関総署は4月から、全国の港湾都市17カ所で2023年の貿易利便化促進特別行動を展開しています。税関総署は8月31日に開催した説明会で、各地で一流のビジネス環境が整備され、顕著な成果が出ていることを明らかにしました。

税関総署は、国家発展改革委員会および他の5つの中央官庁とともに、地方発展の求めと企業の関心に的を絞って5分野で19の改革・革新措置を共同で打ち出しました。

多くの地域の税関が、革新的な監督管理モデルを通じて、貿易産業のアップグレードを推進しました。例えば、深センは輸入チルド水産物用の航空速達経路を開設し、上海と北京では生物医学研究開発に使用される医薬品のホワイトリストメカニズムの仕組みを整備しています。各地と関連部門は、港湾使用料カタログリストの公表システムやダイナミックな更新を引き続き推進し、リスト外の料金徴収ゼロを実現しました。統計速報によると、今年1月から7月まで、寧波、上海、深センなどの沿海港では、国際船舶の安全な航行と停泊を確保するための料金について、約1億5000万元（約30億円）の削減目標を達成しました。（提供/CRI）