中国外交部の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で、レモンド米商務長官の中国訪問に関する記者からの質問に答えて、「李強総理は29日、レモンド長官と会談した。李総理は、中米関係の本質は互恵とウィンウィンであり、経済貿易問題の汎政治化や汎安全化は、両国関係と相互信頼を妨げ、両国企業と両国国民の利益を損ね、グローバル経済に厄介な影響をもたらす恐れがあると指摘した」と述べました。

汪報道官はまた、「中国は最大の発展途上国で、米国は最大の先進国だ。双方は互恵協力を拡大し、摩擦と対抗を減らし、世界経済の回復を共に推し進め、グローバルな課題に対応すべきだ」と述べた上で、「中国は米国側と経済貿易分野における対話と協力を強化し、両国の経済貿易関係の健全な発展を促すことを望む。米国が中国と共に同じ方向に歩んでいくことを期待する」と述べました。

汪報道官はさらに、「中国は社会主義市場経済という体制の強み、超大規模な市場による需要の強み、整備された産業システムによる供給の強み、大量な素養の高い労働者や企業家の人材面の強みに恵まれており、依然として世界で重要な投資先である」と述べ、中国に進出した米国企業の業界団体である中国米国商会の調査結果として、「在中国の米国企業の66％以上が今後2年間に中国への投資を維持もしくは拡大していく意向だ」と紹介しました。

汪報道官はまた、「中国デカップリングを求めないという約束を実際の行動に移し、両国の経済貿易関係の健全な発展のために、より優れた環境作りに取り組むことを期待する」と米国側に呼びかけました。（提供/CRI）