2023年8月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、経営危機に陥っている中国の不動産大手・恒大集団が香港証券取引所での取引を再開し、株価が90％近く急落したと報じた。

記事は、3030億ユーロの負債を抱える同集団が25日、提出が遅れて取引停止の原因となっていた過去の財務報告書の提出を含め、香港証券取引所への上場再開に必要な条件をすべて満たしたと発表し、同集団が香港市場で強制的に上場廃止となる危機は回避されたと紹介。28日には約1年半ぶりに取引が再開したものの、一時は株価が取引停止直前の終値から87％近く暴落して1株当たり0．22香港ドルとなり、上場以来最安値を記録するとともに、香港市場における急落記録も更新したと伝えた。そして、17年の一時期には500億ユーロに達した同集団の時価総額が現在3億4200万ユーロまで縮小したとしている。

その上で、同集団が公表した最新の財務報告によると、今年上半期（1〜6月）の純損失は42億ユーロ（約6600億円）で、売上高は前年同期比44％増の163億ユーロ（約2兆5800億円）だったと紹介。同集団の今後の行方は、債務返済スケジュールの延長が可能か、オフショア債務再編計画の承認を得られるかに大きく関わっており、9月には香港とケイマン諸島の裁判所が、オフショア債務再編に関する判決を下す予定だと伝えた。

記事は、中国の国内総生産（GDP）の約4分の1を占める不動産と建設セクターは、中国の経済成長の重要な柱とされ、1990年代末の住宅改革によって繁栄を迎えたと紹介。不動産を所有することが結婚の前提条件であるという社会規範によって産業の発展が大いに刺激されたとする一方で、ここ数年は、不動産業界の巨額債務が国の金融システムと経済全体の健全性に容認できないリスクをもたらしていると中国政府が認識し、不動産業界の負債を減らすために2020年以降デベロッパーの信用獲得条件を段階的に厳しくしており、これにより不動産企業の債務不履行ラッシュを招くことになったとした。（翻訳・編集/川尻）