中国の一部の市場では日本の放射能汚染水の海洋放出の影響を受け、食塩の買いだめ現象が発生しています。中国の塩業界で唯一の、中央政府が所管する国有中央企業である中国塩業集団は24日、食塩市場への供給の確保に関する声明を発表しました。

声明によると、中国は食塩に対して定点生産管理を実施しています。中国の食塩源は主に地下塩、湖沼塩、海塩の3種で、現在の割合は地下塩が87%、海塩が10%、湖沼塩3%です。そして地下塩と湖沼塩の生産は日本の核汚染水の海洋放出の影響を受けません。中国塩業集団は世界最大の食塩生産企業であり、食塩年産能力は1000万トンを超えます。扱う塩の比率は地下塩が95%、湖塩が4%、海塩が1%で、全国に完備した生産販売網があり、食塩の備蓄と供給の能力を十分に備えています。

最近になり一部地域の市場で食塩の買いだめが発生し、電子商取引や一部のスーパーなどの販売ルートでは一時的な品薄現象が発生しました。中国塩業集団では勤務時間を延長して生産や配送に努めており、市場への供給確保に全力を上げているとのことです。（提供/CRI）