中国の耿爽国連常駐次席大使は25日、国連と太平洋諸島フォーラム（PIF）の協力決議をめぐる討議の場で発言し、「海は全人類共有の財産だ。放射能汚染水の海洋放出を一方的に決定した日本のやり方は公共の利益を無視し、全世界に放射能汚染のリスクを転嫁するもので、極めて利己的で無責任だ」と指摘し、国際社会が日本政府に対して誤った決定を見直し、放射能汚染水海洋放出の即時停止を促すよう呼びかけました。

耿次席大使は「12年前、日本の福島第一原子力発電所で深刻な事故が発生し、大量の放射性物質が海洋に放出され、大きな災難を引き起こした。12年後、日本政府は国際社会の疑念や反対を顧みず、一方的に放射能汚染水の海洋放出を強行し、地元住民、さらには世界各国の人々に二次被害を引き起こした」と指摘しました。

耿次席大使は「放射能汚染水の処置は国境を越えた影響力を持ち、決して日本一国の問題ではない」と述べたうえで、「日本の海洋放出開始は公共の利益を無視し、太平洋の島しょ国を含む全世界に公然と放射能汚染のリスクを転嫁する極めて利己的で無責任な行為である。国際社会は日本政府に対し、その誤った決定を見直し、放射能汚染水の海洋放出を直ちに停止し、誠実な態度で関係国や利害関係者と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で放射能汚染水を処分し、世界の海洋環境や各国国民の健康に予測不能な危害を及ぼさないよう、共に促すべきだと呼びかけました。（提供/CRI）