2023年8月26日、海外網は、米中両国の研究者による共著論文数が減少し、両国関係の緊迫化が影響しているとの見方が出ていることを報じた。

記事は、日本の文部科学省が今月発表した調査結果で、2021年の米中両国の研究者による共著論文の数が前年比5％減の5万1630本となり、1993年以来28年ぶりに減少に転じたことが明らかになったと紹介。20年に発生して世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナの影響により両国間の研究交流は確かに減少したとする一方、論文の完成には通常数年かかることから、新型コロナが共著論文数に与えた影響は限定的だったとの見方を示した。

その上で、専門家からは米中間の政治的緊張が原因ではないかとの意見が出ていると指摘。米国がここ数年中国に対して強硬的な政策を導入し続けていることで、それまで米国に渡って研究に取り組んでいた中国人科学者がどんどん米国を離れて中国に戻っているとし、中国で研究に従事するある日本人研究者が「中国人の同僚いわく、米国での居心地が悪くなったので中国に戻ってきたと語っている」と紹介したことを伝えている。

そして、今後米中間における研究の「デカップリング」が進むと、中国は自国が強みを持つ分野に依存しない研究体制を確立し、欧米主導の研究体制から独立する可能性がありるとした上で、最近では中国とパキスタン、インド、サウジアラビアなどの研究者による共同研究論文の数が増えていると紹介した。

記事は、米国の政治家の多くは、米中間の研究協力を続ける事によって中国が安全保障や軍事分野で支配的な地位を得る可能性があると懸念していると紹介する一方で、多くの科学者が「科学の進歩に多大な貢献をするようになった中国との提携を断ち切ればリスクを冒すことになり、バイオテクノロジー、クリーンエネルギー、電気通信といった重要分野での米国の発展が遅れる可能性がある」と警告していることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）