台湾大陸委員会は24日午後、海峡両岸の観光再開と大陸戸籍を持つ者の台湾とのビジネス交流の緩和に関する計画を発表しました。これについて、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は25日、「この『計画』には明確な実施日がなく、『再開』と言いながら解禁を拒否し、『緩和』と言いながら両岸の交流にいっそう厳しい制限を課しており、まったくもって民進党当局の『絵に描いた餅』だ」と述べました。

朱報道官は、「両岸の観光分野については、われわれは台湾同胞の大陸への観光には常に門戸を開いており、温かく迎え入れ、人数の上限を設けたことはない。一方で、民進党当局は現在、あろうことか、いわゆる『対等の原則』で両岸の旅行者数を制限しようとしている。このような荒唐無稽な規制・制限措置は常軌を逸した思いもよらないものだ」と指摘しました。

また、両岸の経済貿易交流の分野において、大陸側は両岸の関連業界がさまざまな形で交流し協力することを一貫して奨励し支持しています。大陸の企業は規模や業種を問わず、いつでも台湾の業者を招いて交流や商談を行うことができ、人数や滞在期間に制限はありません。一方で、民進党当局が打ち出した「計画」は、島内の企業と大陸からの渡航者に対して、驚くほど厳しく、綿密な制限を設けており、「緩和」とは名ばかりの「遮断」です。

朱報道官は、「両岸同胞が共に努力し、両岸関係を平和的発展の正しい軌道に戻し、両岸観光と双方向交流の真の正常化・常態化を実現させるよう希望する」と強調しました。（提供/CRI）