中国外交部の汪文斌報道官は21日、日本の岸田文雄首相がいわゆる「処理水」の海洋放出を決して延期させてはならないと表明したことについて、「中国はこれに重大な懸念を表明し、事態の推移に細心の注意を払っていく」と述べました。

汪報道官は、「日本政府が放射能汚染水の海洋放出を強硬に推し進めることは深刻な信用失墜行為だ。日本政府は2015年に福島県漁業協同組合連合会に対して、関係者の理解なしに、放射能汚染水のいかなる処分も行わないと文書で約束した。現在でも、福島県の漁業団体を含む日本国民の多くは、放射能汚染水の海洋放出に強く反対している。共同通信社が19、20（両）日に実施した世論調査によると、回答者の88．1％が放射能汚染水の海洋放出で『風評被害が起きる』と懸念しており、81．9％が放射能汚染水の海洋放出に関する政府の説明は不十分だと答えている。しかし、日本政府は20日、放射能汚染水の海洋放出は長期にわたる取り組みで、漁民の憂慮には長期的な視点で対処しなければならないと軽くあしらった。日本政府の約束を反故にし、前言を翻すこのようなやり方は、日本国内の人々の信用を失い、国際社会の信用も失う」と述べました。（提供/CRI）