2014年7月23日、英紙フィナンシャル・タイムズは「外資系企業はなぜ中国で歓迎されなくなったのか」と題した記事を掲載した。30日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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1980〜90年代の中国は今ほど豊かではなく、外国の資本と専門技術を求めていた。そのため、中国に進出する外資系企業はいずれも熱烈歓迎され、法人税の減免や土地の無償提供などの優遇措置を受けた。名門大学の優秀な学生は外資系企業への就職を希望したものである。

現在の中国では、外国資本や外国の技術はそれほど魅力ある存在ではなく、むしろ劣勢に回っている。グローバル企業を取り巻く環境は過酷なものになり、海外帰国組の中国人を高給で迎える企業も少なくなった。こうした変化は、中国がこの20〜30年で資本の充実した国に成長したことに起因している。中国はすでに十分な国際競争力を身につけており、多くの企業家が成功を収め、莫大（ばくだい）な富を築いている。これにより、起業を目指す優秀な人材の外資系企業離れが加速。その結果、外資系企業の弱体化を招いた。

さらに、「郷に入れば郷に従え」と中国文化を熱心に学んだばかりに、中国の悪しき風潮に染まった外資系企業が出現。贈賄や独占禁止法違反などで中国当局の捜査対象となる企業も増えている。（翻訳・編集/本郷）