中国紙・羊城晩報（電子版）は19日、韓国について「中国人観光客誘致案を9月に発表へ、年末までに中国路線4500便を追加運航」とする記事を掲載した。

記事が韓国・聯合ニュースなどの報道を引用して伝えたところによると、韓国空港公社は16日、中国団体旅行客誘致のための緊急対策会議を開き、年末までに金浦空港や済州空港など国内七つの地方国際空港の中国路線を4500便追加することにしたと明らかにした。同会議は、中国政府が10日、韓国への団体旅行を解禁すると発表したことを受けて開催したもの。

今年上半期に七つの地方空港から入国した中国人観光客は12万5000人で、コロナ禍前の2019年同期比18．8％にとどまった。韓国空港公社は今回の団体旅行解禁で下半期には72万人を突破すると期待している。

中国路線増便とともに、新規路線の開設や空港免税店での割引セール、空港内に中国団体旅行客専用ピックアップゾーン設置などの追加対策も議論された。

韓国企画財政部のバン・ギソン第1次官は18日の緊急経済次官会議で、中国が韓国への団体旅行を再開したことに関連し、「中国人観光客誘致拡大のために韓中航空便を早急に増便するとともに、北京と瀋陽にビザ申請センターを追加開設するなどして入国に便宜を図る」「中国の国慶節（建国記念日）連休に合わせて『K観光ロードショー』を開催するなどして現地での観光広報を拡大し、観光消費促進のためのインセンティブ案も設ける」などとし、「具体案を9月初めに発表する」と明らかにした。（翻訳・編集/柳川）