江西省上饒市に住む男性のCさんはYさんと結婚して16年近くになる。2022年に、生まれた3人の娘が全て自分の子でないという衝撃的な事実を知った。Cさんはこのほど、弁護士を代理人として自分の奪われた権利について妻に補償させる裁判を起こす準備をしていることを明らかにした。

Cさんは2007年12月28日にYさんと結婚した。Cさんは輸送業に従事しており、帰宅するのは1カ月に2回か3回だけだった。娘が計3人生まれたが、妻のYさんが自宅で娘の世話をしていた。Cさんは22年の始めに妻に浮気の疑いがあると感じた。そのことでYさんと口論になり、Yさんは末娘を連れて実家に戻った。CさんはYさんと連絡が取れなくなった。

Cさんは娘の出生に疑問を感じ、娘3人との親子鑑定を行った。3人とも自分の実の子ではないとの結論だった。Cさんは妻の実家に行って話をしたが、争いになり義母が転倒負傷した。Cさんは当局に身柄を拘束された。義母の治療費などを賠償したことで、Cさんは保釈された。

Yさんは報復しようとして、22年5月28日深夜に、Cさんの家の部屋に36連発の打ち上げ花火2本を投げ込んだ。YさんはCさんの財産に損害を与えたとして、当局により8日間の身柄拘束の処罰を科された。Cさんは23年5月16日に江西省徳興市検察から、Yさんの母を負傷させた件についての不起訴処分の通知を受け取った。Cさんは8月8日に北京市在住の弁護士を代理人にして訴訟を起こすと訴える動画をSNSに投稿した。

Cさんは、Yさんが自宅の部屋に爆竹を投げ入れたことで80代の父がショックを受けて心臓に問題が発生し、ストレス性の障害も発生したとしてYさんの刑事責任を追及せねばならないと主張した。

中国では比較的軽微とされる犯罪については、警察などが短期間の身柄拘束の行政処罰を科すだけで刑事事件としては扱われない。Cさんの代理人になった楊安明（ヤン・アンミン）弁護士は、法律の定めによれば、違法行為が刑事事件を構成すると判断された場合には、行政処罰をすでに科されていても、改めて刑事責任を追及することができると説明した。

楊弁護士によると、娘3人がいずれもCさんの実の子でなかったことについての刑事責任を追及するには、Yさんが重婚罪を犯していたかどうかが鍵になる。さらに「事実上の重婚罪」を適用することも可能だ。ただしそれには、YさんががCさん以外の男性と夫婦と同様に同居していたことを証明することが必要で、証明が出来なければ、Yさんの刑事責任を追及することは困難だ。

ただしYさんは生まれた娘がCさんの子ではないことを故意に隠匿したので、Cさんが法律上の扶養義務のない血縁関係のない子を扶養させられたことは、Cさんに対して「詐欺による扶養」をさせたことに該当するので、民法に基づき16年間にわたって扶養した養育費の返還を主張する権利がある。ただし楊弁護士によると、養育費の算出が困難との問題は残る。楊弁護士は、「関連する法律や司法判例に基づいて、妥当な突破口を探る」と説明した。

他の法律専門家によると、CさんはYさんによって、親として子を持つ「出生権」を侵害されたと解釈できるので、「出生権」侵害の損害賠償を請求することもできる。また、精神的被害を受けたことについても賠償請求をすることができる。問題は、損害を示す証拠の提示が難しいことで、賠償金額の確定はかなり難航する可能性があるという。（翻訳・編集/如月隼人）